当事者に収入がない場合、基本的には収入なしとして算定します。

もっとも、質問のように、養育費の増額を目的とし収入を減らした場合などは、潜在的な稼働能力（実際に働いた場合の能力）を評価して、収入を算定することがあります。

養育費を支払う側であっても同様のことが言えますので、養育費を減額するため収入を減らした場合は、潜在的な稼働能力を評価し、収入を算定することがあります。